元々民間賃貸住宅より家賃が安い都営住宅ですが、さらに家賃が安くなる「都営住宅家賃減免制度」があります。
名前の通り通常の家賃より減免されて条件によってはなんと！千円単位の家賃で住むことができます。
この家賃減免制度は一定の条件に当てはまるお宅が対象となりますので、申請方法など深堀りしてお話しいたしますね。
都営住宅家賃減免制度の種類
都営住宅の家賃減免には2種類あります。実は私も一般減免に該当しているので家賃がかなり安いです＾＾
都営住宅家賃一般減免
一般減免
認定所得月額が65,000円以下の世帯が対象です（同居家族全員の所得合算で計算されます）
家賃は段階的に10％～70％の間で減免されて安くなります。
減免の場合は6月と12月の年2回申請しないといけないので若干面倒ですが、安くなるためなら！ですよね。
都営住宅家賃特別減額
特別減額
上記に書きました同居家族の合算認定所得金額が158,000円以下で
- 母子家庭
- 寝たきり老人がいる
- 障害をお持ちの方がいる家庭
- 難病や公害病など常に介護が必要な方がいる家庭
該当すると家賃の50％を減額されます。
会社勤務の方ー源泉徴収票に記載があります
自営業の方ー所得証明書
年金受給者ー年金決定通知書
に記載されている「年間所得」－各控除額同居者控除額（扶養・障害者・寡婦など）を引いて12で割った金額
相続や配当金など「大きめの臨時収入」も合算されるのでその年度は残念ながら減免になりません。。（今年度はダメでした(´;ω;｀)
都営住宅家賃減免制度の申請に必要な書類など手続き方法
家賃額決定は通常年に１回６月に「収入報告書」の封書が東京都住宅供給公社（JKK東京）から届きます。
- 収入報告書
- 最新年度の住民税課税・非課税証明書
- 年金額決定通知書コピー（老齢・障害・遺族他年金受給者）
上記の書類をJKK東京へ持参または返送して、決定後に改めて「家賃決定通知書」が送られてきます。それが翌年度1年間の家賃になるのですが、減免該当者には後日別途減免（収入再認定）申請書が送られてきます。
減免が通った場合は年2回の見直しがあります。12月と6月に減免申請書が郵送されてきます。
忘れると通常の家賃に戻ってしまうので必ず提出してくださいね。
ですので、うちは該当するのではないかと思われる方はJKK東京にお問い合わせください。
| 転職や退職、自営の方でしたら廃業など収入が激減したときも該当する場合があるので遠慮せずにお問い合わせ、申請してくださいね |
都営住宅家賃減免（減額）コロナ支援はある？
現在の住まいでは「コロナ支援」はありません。コロナにより退職や廃業に追い込まれたときは、通常の家賃減免の申請をします。
それでも困窮してしまったときは、さらに安い公営住宅への住み替えとなります。こちらも募集ですので残念ながら希望者全員というわけにはいかず応募しての抽選になります。
希望される方はダメ元でも申し込んでみてください。
都営住宅家賃減免（減額）申請できる対象者と計算方法｜コロナ支援はある？まとめ
民間賃貸住宅の2年ごとの更新に比べて都営住宅は、年に一度（減免の場合は二度）の申請が必要になるので若干面倒ですが、家賃の安さを考えると面倒くさいとかいってられないです。有難いです。
収入が激減してしまった方は都営住宅（県・道・府・市営などの公営住宅も大差はありません）に申し込んでみるといいですよ。倍率が高いのですが、定期募集してますので何度でも出してみることをおすすめします。